「子供・子育て支援新制度」の問題点

2015年4月に保育制度が「子供・子育て支援新制度」に変わります。新制度では、国や自治体の保育への責任が小さくなります。待機児童対策は、認可保育園より基準の低い0〜2歳児対象の施設に委ねられる可能性があります。

 

これでは安心して子供を預けられる認可保育園が増えず、子供を持つ両親は、3歳からまた保育園探しをしなければいけなくなってしまうのです。

 

よくテレビや新聞などで、「規制緩和で待機児童解消」と耳にしますが、この規制とは子供を守る基準のことです。規制を緩和することは子供の命を危険にさらすことなのです。

 

例えば、新制度では、外付けの避難階段はなくても良いとなりました。これでは、子供の安全が確保できません。また、認可保育園では、保育職全員が有資格者ですが、新制度の0〜2歳児対象の保育施設では、有資格者が半分でも良い所も出来てしまいます。

 

0〜2歳児は事故が多く、事故の8割以上が有資格者の少ない認可外の保育施設で起こっているのが現状です。子供達が遊びを通して人と関わり、学ぶ事は幼児期の教育にとって、非常に大切なことです。

 

新制度では3歳以上の保育から、この大切な遊びを削って小学校前の準備中心に変えようとしています。

 

また、給食は季節の食材、献立で子供達の身体と心の成長に深く関わるものです。しかし、国は、給食費を保育料とは別に実費徴収することを検討しています。

 

子供を持つ両親の願いは、子供の命を育ちを守り、安心して預けられる保育園が増えることです。新制度のもとでも、避難階段、有資格の保育士の数が確保されること、給食など基準のしっかりとした認可保育園が増設されることが求められています。