保育士のニーズはどれくらいある?

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現在、女性の社会進出による共働きをはじめ、離婚による独り親家庭の増加、さらには、虐待などによって、親と暮らすことが不可能となった“保育に欠ける”子供達が増えています。

 

中でも、共働き世帯の間に保育園不足と待機児童の層化は深刻な状況を呈しています。現在は、フルタイマー/パートトタイマーなどと単純に区分けができないほど、働き方が多様化していますが、公立保育園への入所は、フルタイマーの中でも、医師や教師を優先するなどさまざまな優先順位があります。

 

その中で、フリーランスや自営業者の子供は、保育園への優先順位では後回しにされることが多く、私立の認可保育所を選ぶケースが通常となっています。

 

しかし、私立の認可保育所にも入所できないケースも多く、待機児童は、増えることはあっても減ることはないのが現状です。少子化による人口減少と将来的な国力の弱体化を重くみた政府は、さまざまな子育て支援策を編み出しましたが、一つの例として東京都を挙げましょう。

 

都では、平成24年7月、自らによる「子育て支援サービスの拡充」が、一定の成果をあげたことを発表しました。都によると、平成24年の認可保育所数は、前年と比較すると55施設が増加、さらには、認定保育所数も、54施設が増加と目覚ましい設置数となっています。

 

東京都の例

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都では、「短期集中的な保育サービスの拡充に努めた結果、保育所入所申込者数は増加し続けているものの、待機児童数は2年連続で減少した」としています。

 

ただし、待機児童の9割を占めているのが、0歳から2歳児ということは変わりません。この年齢層の待機児童の減少は、前年度に対し、0歳児では1576人から1358人、1歳児では3715人から3487人、2歳児では1827人から1698人と、減少の幅もごく微少なもの。

 

0歳から2歳児保育の場が強く求められていることが分かると思います。今後、さらなる保育所数の増加が予想されますから、必然的に保育士の働く場は増加していくと言えるでしょう。

 

当分の間、保育士のニーズは、「増えることはあっても減ることはない」と思われます。

 

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